このようなお悩みはありませんか？
- もしもの時に頼れる親戚が近くにいない…
- 入院や施設入所の身元保証人がいなくて困っている…
- 元気なうちはいいけれど…
- もしものときは誰が手続をしてくれるのだろう
- いまから老後のもしもにそなえたい！
ひとりで悩まず、まずは私たちにご相談ください
「街の法律家」である行政書士を中心とした地域の専門家が、お一人おひとりの終活に寄り添い、身元保証はもちろん、あなたの状況やご希望に合わせたきめ細やかなサポートをご提供いたします。穏やかで安心な老後のために。
ご安心ください。地域の専門家が手を取りあい、あなたの老後をしっかりとサポートします。
当センターは、「街の法律家」行政書士が中心となって、弁護士や税理士、社会福祉士といった専門家はもちろん、さらには不動産の賃貸、売買や解体などに関連業者、片付け業者などさまざまな専門家と連携しています。
お一人おひとりの終活に寄り添い、身元保証はもちろん、あなたの状況やご希望に合わせたきめ細やかなサポートをご提供いたします。
ねりま終活身元保証センターの安心ポイント
高額な預託金・預かり金は一切不要！身元保証は原則無償です
身元保証を行う多くの団体では、高額な預託金制度が採用されています。「100万円をお預かりします」といった高額な請求を受けるケースも少なくありません。過去には、身元保証を行っていた公益財団法人が預託金を預かったまま破綻するという事例も発生しています。当センターでは、現行の預託金制度には多くの問題があると考え、一切採用しておりません。
代わりに、「終活トータルサポート契約」をご契約いただくことで、遺言書、死後事務委任契約、緊急時の財産管理契約、終末期医療に関する同意書など、法的な準備を万全に整え、お客様の老後をサポートいたします。これらの手続きが完了したお客様への身元保証は、原則として無償で提供いたします。
（※ 手続きの際など、同行する場合には、交通費や日当などの実費が必要となる場合がございます。詳しくは料金表をご覧ください。）
もちろん、医療費や死後事務にかかる費用はお客様にご負担いただきますが、お客様の財産状況に合わせて、「ベスト」とは言えなくとも「よりベター」な方法を、お客様と一緒に考えてまいります。
遺贈はお受けしません！お客様の財産は、ご指定の先へ
「身元保証サービスを利用すると、最終的に財産を身元保証会社に遺贈や死因贈与しなければならないのではないか？」、そう不安に思われている方も、いらっしゃるかもしれません。ご安心ください。当センターの身元保証サービスは、お客様の財産を目的とするものではありません。もし遺贈や死因贈与を受け取るとなれば、自身の取り分を増やそうとする意図が働き、本来行うべきサービスを十分に提供できない恐れもあります。私たちは、お客様の最期まで、そしてその後の事務手続きを、誠心誠意サポートさせていただくためにも、お客様の財産は、お客様ご自身に自由に決めていただきたいと考えています。
遺言書を作成し、ご希望の相続人や受遺者へ、大切な財産を託してください。遺言書がない場合でも、法定相続人の間で協議を行い、財産の分配方法を決定するお手伝いをいたします。
専門家ふたりが窓口となり、複雑な法的手続きも安心してお任せいただけます
「身元保証」と聞くと、単に連絡先を伝えるだけと思われがちですが、実際には、事務手続きや財産管理など、様々な法的手続きが関わってきます。
例えば、死後事務委任契約（ご逝去後の葬儀、納骨、行政手続きなどを委任する契約）、遺言書作成（財産を誰にどのように相続させるかを明確にするための書類）、これらの手続きは、法律の専門家である行政書士のサポートを受けることで、より確実かつスムーズに進めることができます。当センターでは、お客様一人ひとりに、行政書士を含む専門家2名が担当として対応する「ダブルサポート体制」 を採用しています。
豊富な知識と経験に基づき、複雑な契約内容も分かりやすくご説明。
お客様の意向を尊重し、最適なプランをご提案。
書類作成から手続き代行まで、ワンストップで対応。
担当専門家が万が一対応できなくなった場合でも、もう一人の担当者が責任を持って対応を引き継ぎます。さらに、当センターには、他の行政書士などの経験豊富なスタッフや、必要に応じて連携する弁護士、司法書士、税理士などの専門家チームがおります。個人事務所の専門家に依頼する場合、急な病気や事故などで業務が滞ってしまう可能性も否定できません。しかし、当センターなら、このような心配は無用です。「法的手続きは難しそう…」と不安に思われている方も、ご安心ください。
行政書士を含む専門家チームが、お客様の状況に合わせて、親身にサポートいたします。どうぞお気軽にご相談ください。
すべて私たちがサポートします！
ご不安なことは、すべて私たちにお任せください。高齢化が進む現代社会において、終活や相続に関するお悩みは、決して他人事ではありません。「頼れる身内がいない」「将来が不安」「何から手をつければいいかわからない」
そのようなお悩みを抱えていませんか？
当センターは、お客様の様々なニーズにワンストップでお応えできる、強力なサポート体制と専門家ネットワークを構築しています。
ワンストップで対応可能なサービス
身元保証、見守り
入院・施設入所時の身元保証から、日常の見守りまで、安心のサポートをご提供します。
遺言、後見
遺言書の作成支援や、将来の財産管理・身上監護に関するご相談を承ります。
葬儀、納骨、散骨
ご希望に合わせた葬儀のプランニングから、納骨・散骨の手配まで、心を込めてお手伝いします。
死後事務（手続）
ご逝去後の各種手続き（行政手続き、公共料金の解約など）を代行いたします。
相続手続
相続に関する複雑な手続きを、専門家がスムーズに進めます。
遺品整理、生前整理
想いを大切にしながら、遺品整理や生前整理をサポートします。
空き家や財産の管理
日本全国の不動産のお悩みをお伺いできます。
不動産の売却、解体
グループ内に専門不動産会社があります。
※ここに掲載していないことでも対応可能なことはたくさんあります。
専門家ネットワークによる安心サポート
上記に加え、弁護士、司法書士、税理士など、各分野の専門家との連携体制も万全です。お客様の状況に合わせて、最適な専門家をご紹介し、問題解決をサポートいたします。
「どこに相談すればいいかわからない」「複数の専門家に連絡するのは大変」、そんなお客様の負担を軽減し、安心と信頼のサービスをお届けするのが、私たちの使命です。どんなことでもかまいません。まずはお気軽にご相談ください。
破綻リスクが最小化された、当センターの強みをご紹介します！
1. 独立自営の行政書士が中心の運営体制
当センターは、独立自営の行政書士を中心に運営しております。各行政書士が自身の事務所を運営しているため、固定の人件費はかかっておりません。これにより、過剰な料金設定を行うことなく、質の高いサービスをご提供できます。
2. 事務所運営の効率化
お客様との面談スペースを設けた事務所は、自社グループの所有物件内に確保しています。賃貸料などの経費を最小限に抑えています。
3. 地域密着型の活動
当センターの中心メンバーである行政書士は、地域活動にも積極的に参加し、地元に根ざした活動を行っています。地域とのつながりを大切にすることで、長期的な視点での事業運営を心がけており、安易に事業を停止するリスクは極めて低いです。万が一の場合でも同じように地域に根ざした若手行政書士にバトンタッチする体制も整えています。人となりがわかる信頼できるメンバーを厳選するために、規模の拡大をはからず、営業地域も限定しています。現在のサービスの対象エリアは、東京都練馬区を中心として、隣接する板橋区、杉並区、中野区、西東京市、そして埼玉県南西部の和光市、新座市、朝霞市までを範囲としております。
信頼と安心を第一に！ガイドライン遵守の身元保証サービス
これから、ますます身元保証契約は多くの方にとって重要なサービスとなっていくことと思います。しかし、その一方で、高額な費用や不透明な契約内容など、不安を感じる方も少なくありません。当センターは、内閣府のガイドラインなどに沿った適正な運営を徹底し、お客様に安心してご利用いただけるサービスを提供しています。遺贈や死因贈与もお受けしないのも、身元保証が原則無償（※ 手続きの際など、実費が発生する場合がございます。詳しくは料金表をご覧ください。）であることも、将来の法律整備等を見据えておこなっていることなのです。5年、10年で終わる事業ではなく、数十年後、100年後まで残っていける事業でありたいと願っています。身元保証に関する法律や制度は、今後、社会情勢の変化に伴い、改正される可能性が大いにあります。当センターは、法改正や行政の動向を常に把握し、お客様に最適なサービスを提供できるよう努めています。
誠実な運営
法令遵守はもちろんのこと、お客様の立場に寄り添い、誠実なサービスを提供することが、私たちの使命です。長年の経験と実績に基づき、お客様一人ひとりに最適なプランをご提案いたします。
終活トータルサポート契約の料金とサービス内容
料金
| 料金 | 年会費 |
|---|---|
| 330,000円 | 11,000円 |
サービス内容
- 身元保証引受
- 緊急連絡先引受
- 遺言書作成・執行
- 自筆証書遺言書保管
- 公正証書遺言作成（※1）
- 遺言執行契約書作成・遺言執行（※2）
- 死後事務委任契約書作成・執行（※2）
- 終末期医療同意書作成・緊急時提示
- 入院・施設入所時などの財産管理契約書作成・執行
- 相続手続代行（※2）
- 安否確認見守りプラン作成（※3）
- 年1回のエンディングノート見直し
- 後見人必要時の後見人または他団体への引継ぎサポート（※4）
※1 公正証書遺言作成の場合、公証役場費用・証人費用は別途（実費10万円～）
※2 遺言執行・相続手続代行、死後事務委任はセット料金。料金は相続財産の5％～（ただし最低50万円～＋実費）
※3 安否確認見守りプランは、別途契約先への料金のお支払いが必要です。
※4 利益相反の可能性を考慮し、当センターでは任意後見人はお引き受けしておりません。任意後見契約や成年後見人が必要な場合は、協力団体をご紹介しサポートします。
トータルサポート契約後の都度料金
料金
1時間：5,000円
超過10分ごと：1,000円
深夜（22時～翌5時）：上記料金に一律5,000円加算＋移動実費
サービス内容
- 入院手続
- 施設入所手続
- 緊急時対応
- 見守り
- 同行
- 訪問
- 各種代行サポート
各種手続料金目安
- 自筆証書遺言作成支援＋法務局保管手続同行：100,000円～（※交通費等実費）
- 死後事務委任契約書作成：33,000円～
- 終末期医療同意書作成：33,000円～
※上記3点は終活トータルサポート契約に含まれています
- 任意後見契約書作成：88,000円～（※公証役場実費60,000円～）
- 相続税対策（試算）：88,000円～
- 直葬：180,000円～
- 1日葬：350,000円～
※要見積。ご希望される宗教や葬儀会社によって大きく変わります
- 火葬・葬儀立会：33,000円～
- 納骨・散骨代行：50,000円～（※交通費、お布施等実費）
- 不要品回収：2tトラック 88,000円～（※要見積）
身元保証に関するよくある質問集
はじめに
この質問集では、身元保証サービスに関する一般的な疑問や不安についてお答えします。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
サービス内容について
Q1. 身元保証とは具体的にどのようなことをしてくれるのですか？
A1. 主に入院や施設入所の際に求められる身元保証人としての役割を担います。具体的には、契約手続きへの同意、緊急時の連絡先、医療機関や施設との連携などが含まれます。当センターは連帯保証人ではありませんので、医療費や施設費などの費用負担はお客様ご自身となります。 ただし、お客様がご自身で支払いが難しい状況になった場合は、サポート契約の一つである財産管理契約に基づき、お客様の財産から必要な費用の支払い手続き等を代行いたします。当センターでは、これらに加えて、日常生活のサポートや法的手続きの支援、そして死後事務に関するサポートも行っております。
Q2. ねりま終活身元保証センターの身元保証サービスの特徴は何ですか？
A2. 高額な預託金や預かり金は一切不要で、原則として無償で身元保証を提供しています（※）。また、「街の法律家」である行政書士を中心とした専門家が、法的手続きを含めたトータルサポートを提供することが特徴です。お客様の状況に合わせた資金計画のご相談にも応じます。
※ 手続きの際など、同行する場合には、交通費や日当などの実費が必要となる場合がございます。
Q3. どのような人が身元保証サービスを利用していますか？
A3. お一人暮らしの方、ご親族が遠方に住んでいる方、ご親族に頼ることが難しい方、将来に不安を感じている方など、様々な方が利用されています。
Q4. 終活トータルサポート契約を結ばないと、身元保証はしてもらえないのですか？
A4. 原則として、「終活トータルサポート契約」をご契約いただいたお客様に対して、身元保証を無償で提供しております。これは、法的な準備をしっかりと整えることで、より安心して身元保証サービスをご利用いただくためです。現在、月払いの身元保証サービスについても検討を進めております。 詳細が決まり次第、改めてご案内いたします。
Q5. 緊急連絡先もお願いできますか？
A5. はい、可能です。緊急時の連絡先として、当センターが対応いたします。また、必要に応じて、担当者2名も緊急連絡先として対応することが可能です。
Q6. 入院や施設入所の手続きも代行してもらえますか？
A6. はい、トータルサポート契約に含まれております。ただし、実際の手続きを代行する際には、都度の時間料金と、手続きに必要な交通費等の実費がかかります。都度料金でご依頼いただく場合も同様です。
Q7. 認知症になった場合でもサポートしてもらえますか？
A7. はい、成年後見制度や任意後見制度の利用支援や、協力団体への引継ぎサポートなど、状況に応じて適切な支援を行います。ただし利益相反の可能性を考慮し、当センターでは後見人は引き受けておりません。成年後見人や任意後見人の仕事はご逝去された時点で終了となるため、その後はトータルサポート契約を結んだお客様に対しては、当センターが引き続き必要なサポートを行います。
Q8. 賃貸契約の保証人になってもらえますか？
A8. いいえ、当センターは賃貸契約の保証人となることはできません。しかし、保証会社を保証人とする場合、万が一の際の緊急連絡先として当センターが対応することは可能です。また、親族ではない緊急連絡先の身元保証人であっても、死後の手続き等を行う契約を結んでいることで、それを認めてくれる保証会社も一部ございます。ただし、全ての保証会社が認めるわけではありませんので、事前にご確認ください。
Q9. 死後の葬儀費用などが足りない場合はどうなりますか？
A9. ご逝去後の葬儀費用に関しましては、基本的にはお客様の遺産から充当することになります。もし遺産が十分でない場合は、ご加入されている葬儀保険の活用や、ご親族とのご相談などをサポートいたします。また、70代前半の方であれば、月々の積み立てによる資金計画などもご提案できますので、ご契約時や生前のご相談の際にお気軽にお申し付けください。
Q10. 担当の二人の人も身元保証人になってくれるのですか？
A10. いいえ、個々の担当者がお客様の身元保証人となるわけではありません。身元保証の責任主体は、あくまで当センター（一般社団法人ねりま終活身元保証センター）となります。入院や施設入所の際など、必要な手続きや連携は、当センターのメンバーである行政書士などの担当者が責任をもって行います。緊急時の連絡先として、担当者2名が対応することも可能です。
Q11. 見守りサービスはありますか？
A11. はい、当センターでは、お客様の状況やご希望に合わせて、様々な見守りサービスをご提案しております。見守りサービスには、定期的な電話や訪問による安否確認、緊急時の駆けつけ、センサーを利用した遠隔での見守りなど、多岐にわたる種類がございます。お客様のライフスタイルやご不安な点をお伺いし、最適な見守りサービスをご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。
Q12. 入院した際など、医療同意もしてもらえますか？
A12. いいえ、当センターおよび担当者2名は、医療行為に関する同意をすることはできません。医療同意は、法律に基づき、原則としてご本人様の意思に基づいて行われるものです。もし、お客様ご自身で意思表示が難しい状況に備えて、事前に終末期医療に関する同意書や、ご自身の意思を表明する書類（リビングウィルなど）を作成しておくサポートを行っております。これらの書類に基づき、医療機関と連携し、お客様のご意向が尊重されるよう努めます。
料金について
Q13. 身元保証にかかる費用はどのくらいですか？
A13. 当センターの身元保証は、原則として無償です。ただし、「終活トータルサポート契約」の費用と、手続きの際の交通費や日当などの実費が発生する場合があります。
Q14. 年会費1万円は何に使われるのですか？
A14. 年会費は、会員様の情報管理、緊急時の連絡体制維持、セミナーや相談会の運営、提携機関との連携、そしてお客様への継続的なサポートなどに充当されます。
Q15. 遺言書の作成費用は別途かかりますか？
A15. 遺言書の作成は、終活トータルサポート契約に含まれています。ただし、公正証書遺言を作成する場合は、公証役場費用と証人費用が別途必要になります。
Q16. 相続手続きの費用はどのくらいかかりますか？
A16. 相続手続き代行は、相続財産の5％～（ただし最低50万円～上限500万円）の報酬となります。別途発生する実費は、戸籍謄本等の書類取得費用や、手続きに必要な交通費などであり、手続きを代行する専門家の日当は含まれておりません。
Q17. 都度料金はどのような場合に発生しますか？
A17. トータルサポート契約に含まれないサービスをご利用になった場合や、契約後の追加的なサポートをご希望された場合に発生します。
Q18. トータルサポート契約の費用と支払いについて、どうする？
A18. 終活トータルサポート契約では、クーリングオフ期間終了後に着手金として10万円をいただき、その後、遺言書やその他の重要な書類作成を開始いたします。全書類が完成した後に、残金をお支払いいただく流れとなります。
Q19. トータルサポート契約の解約について、できますか？
A19. はい、可能です。ご希望される場合は、当センターまでご連絡ください。終活トータルサポート契約は、契約書面を受け取ってから８日以内であれば、無条件で解約することができます。 その場合、既にお支払いいただいた費用は全額返金いたします。クーリングオフ期間以降の解約につきましては、着手金を含む費用の返金は原則としてございません。また、1万円の年会費についても返金対象とはなりません。詳細については、契約書をご確認いただくか、当センターまでお問い合わせください。
その他
Q20. 身元保証と賃貸の保証人はどう違うのですか？
A20. 身元保証は、主に入院や施設入所の際に求められるもので、医療費や施設費の支払い保証、緊急時の連絡、手続きへの同意などが主な役割です。一方、賃貸の保証人は、家賃の滞納があった場合にその支払いを保証するものです。当センターは、賃貸の保証人にはなれませんが、身元保証を通じて、お客様の生活をサポートいたします。
Q21. 遺贈や死因贈与を求められることはありますか？
A21. いいえ、当センターでは、お客様の財産を目的としたサービス提供は一切行っておりません。遺贈や死因贈与を求めることはありませんのでご安心ください。
Q22. 個人情報はどのように管理されますか？
A22. お客様の個人情報は、法令に基づき厳重に管理いたします。プライバシー保護には細心の注意を払っております。
Q23. 相談はどこでできますか？
A23. 当センターの事務所にてご相談いただけます。また、ご希望に応じて、オンラインでのご相談も承っております。お客様のご自宅や、担当の行政書士等の個人事務所など、ご都合の良い場所でのご相談にも可能な限り対応いたします。 まずはお気軽にご希望をお申し付けください。
Q24. 対応エリアはどこまでですか？
A24. 現在のサービスの対象エリアは、東京都練馬区を中心として、隣接する板橋区、杉並区、中野区、西東京市、そして埼玉県南西部の和光市、新座市、朝霞市までを範囲としております。
Q25. 専門家はどのような方がいますか？
A25. 行政書士を中心に、弁護士、税理士、社会福祉士など、様々な分野の専門家と連携しております。今後は、これらの専門家だけでなく、行政や社会福祉協議会をはじめとする地域の福祉団体とも積極的に連携し、お客様にとってより包括的なサポート体制を構築していく予定です。 お客様の状況に合わせて、最適な専門家や団体と連携し、問題解決をサポートいたします。資金計画についても、必要に応じて専門家と連携してご提案いたします。
ご相談・お問い合わせはお気軽にどうぞ（相談無料）
終活・身元保証に関するお悩みはございませんか？ 相談は無料です。専門家が親身にお話をお伺いし、解決への第一歩をサポートいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。
電話によるご相談・お問い合わせ
Tel：070-8365–9179
受付時間 平日9:00-17:00（土日祝は休業）
メールによるお問い合わせ
下記フォームに必要事項を入力の上、送信してください。
お問い合わせ頂きました内容は、2営業日以内に確認の上、担当者よりご連絡いたします。