「成年後見人がついていれば、死後の手続きもすべて任せられる」と思っていませんか？実は、これはよくある誤解の一つです。
平成28年の法改正により、成年後見人ができる「死後事務」の範囲は広がりましたが、それでも「法律で認められた最低限の範囲」に限られています。
今回は、後見人だけでは対応できない「死後の手続き」の実態について解説します。
1. 成年後見人の「死後事務」には限界がある
成年後見人の本来の役割は「ご本人が生きている間の財産管理と生活支援」です。亡くなった瞬間にその任務は終了するのが原則です。
民法（第873条の2）で認められている死後事務は、あくまで「相続人に引き継ぐまでの緊急避難的な措置」に過ぎません。
後見人だけでは「できない」ことの代表例
- 希望通りの葬儀・告別式の執行（火葬の契約はできますが、盛大な葬儀やこだわりの供養は権限外です）
- 永代供養や納骨堂への納骨手続き
- 家財道具や遺品の積極的な整理・処分（「保存」に必要な範囲を超えた処分は、相続人の同意が必要です）
- デジタル遺品（SNSやPC内データ）の消去・解約
- ペットの里親探しやその後のケア
2. なぜ「死後事務委任契約」が必要なのか？
「身寄りがないから、後見人に全部やってほしい」というご希望を叶えるためには、成年後見制度だけでは不十分です。そこで重要になるのが、生前に結んでおく「死後事務委任契約」です。
| 項目 | 成年後見制度 | 死後事務委任契約 |
| 主な目的 | 生前の生活・財産管理 | 死後の手続きの実行 |
| 法的根拠 | 民法（法定・任意後見） | 委任契約（民法第653条の特約） |
| 葬儀の指定 | 原則不可（火葬のみ可） | 自由に指定可能 |
| 遺品整理 | 制限あり（保存のみ） | 住居の明け渡しまで可能 |
3. 「ねりま終活身元保証センター」ができること
当センターでは、センターのメンバーである行政書士等の専門家がその専門知識を活かし、身元保証と死後事務委任、遺言執行を組み合わせた「トータルサポート」を提供しています。
- 身元保証の引き受け： 施設入所や入院時の保証人問題。
- 成年後見人が必要になった際も、適切な引き継ぎ手続をおこないます。後見人を最初から決めておきたいという「任意後見契約」もサポートいたします。
- 死後事務委任・遺言執行： 葬儀、納骨、遺品整理、公共料金の解約まで、ご本人の「最期の願い」をすべて形にします。
4. 結び：後悔のない「終活」のために
成年後見制度は非常に優れた制度ですが、万能ではありません。
特に、「おひとり様」の方や、親族が遠方にいて頼れないという方は、「死後（委任）」をセットで準備しておくことが、周囲に迷惑をかけず、自分らしく人生を締めくくるための鍵となります。