高齢化が急速に進む現代において、お一人暮らしの高齢者や、身寄りのない方が安心して老後を過ごすためのサポート体制がますます重要になっています。こうした状況を踏まえ、内閣府は消費者庁のホームページにて「高齢者向け終身サポート事業者ガイドライン」を令和6年6月に策定・公表しました。このガイドラインは、高齢者の方々が安心してサービスを利用できるよう、終身にわたるサポートを提供する身元保証団体・事業者が守るべき基本的な事項を明確にしたものです。
なぜガイドラインが必要なのか？
近年、高齢者向けの様々なサポートサービスが登場していますが、中には契約内容が不明確であったり、高額な預託金を徴収したまま経営が悪化して破綻した事業者まで存在します。また、サービスの質が十分でなかったり、トラブルが発生した際の対応が不適切であったりするケースも報告されています。
このような状況を防ぎ、高齢者の方々が安心してサービスを選び、利用できるよう、国が一定の基準を示すことが急務となりました。それが、この「高齢者向け終身サポート事業者ガイドライン」策定の背景にあります。
ガイドラインの主な内容
このガイドラインは、高齢者の方と事業者との間で結ばれる契約から、サービスの提供、そして万が一の際の対応まで、幅広い範囲をカバーしています。主な内容は以下の通りです。
契約に関する事項:
①契約内容（サービス範囲、期間、料金、解約条件など）を、高齢者の方に分かりやすく説明すること。
②契約締結前に、十分な説明期間を設け、高齢者の方が慎重に検討できる機会を提供すること。
③不当な契約や一方的な解約条項を設けないこと。
④契約後の変更についても、高齢者の同意を得ることを原則とすること。
財産管理に関する事項:
①高齢者から財産管理を委託される場合、その管理方法を明確にし、定期的に報告を行うこと。
②預託金を受け取る場合は、その保全措置を講じ、安全に管理すること。
③サービス提供に必要な費用以外の不当な財産処分を行わないこと。
サービス提供に関する事項:
①高齢者の心身の状態やニーズに合わせた、適切なサービスを提供すること。
②身元保証、緊急連絡、生活支援、介護サービスの連携など、終身にわたるサポート体制を整備すること。
③サービスの質を維持・向上させるための研修体制や職員体制を整えること。
④高齢者の尊厳を尊重し、プライバシーに配慮したサービスを提供すること。
情報公開に関する事項:
①事業者の情報（運営主体、所在地、連絡先、サービス内容、料金体系など）を、高齢者やその家族が容易に確認できるように公開すること。
②契約内容、財産管理状況、サービス提供状況などを、定期的に高齢者に報告すること。
苦情・相談対応に関する事項:
①高齢者からの苦情や相談に適切に対応するための窓口を設置し、迅速かつ誠実に対応すること。
②外部の相談窓口や紛争解決機関に関する情報を提供すること。
高齢者（利用者）にとってのメリット
このガイドラインが普及し、遵守されることで、高齢者の方々は以下のようなメリットを期待できます。
①契約内容を十分に理解した上で、安心してサービスを選択できるようになります。
②大切な財産が適切に管理され、不当な処分から守られます。
③必要な時に、質の高いサポートを受けることができ、安心して老後を送ることができます。
④サービスに関する疑問や不満を、適切に相談・解決できる環境が整備されます。
事業者にとっての意義
ガイドラインを遵守することは、事業者にとっても信頼性を高め、持続可能な事業運営を行う上で重要です。透明性の高い運営は、高齢者やその家族からの信頼を得やすくなり、良好な関係を築くことができます。
一般社団法人ねりま終活身元保証センターの取り組み
当センターは、行政書士をはじめとする専門職の士業者が集い、内閣府の「高齢者向け終身サポート事業者ガイドライン」に準拠した運営を目指しています。
利用者様に安心をお届けするため、ガイドラインのチェックリストに基づいたチェックリストの対応表を作成し、全項目への対応を徹底！ 誠実かつ安心なサービスのご提供をこころがけていきます。